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北朝鮮には国家的な保険金詐欺の疑いがあるようですね。

ジャパンタイムス紙によると、欧米の保険会社(損保)が、北朝鮮に多額の保険金を支払っているようです。

一例とて、2005年にピョンヤンにある政府所有倉庫にヘリコプターが衝突した事件では、ドイツ、イギリスの保険会社を中心に、北朝鮮関係筋との争議があったとのこと。

その主な内容は、以下の通り。

・このヘリコプターの衝突は、いわゆる”やらせ”であった。

・北朝鮮国内での本衝突事件に関する判決には、不正なものであった。

・北朝鮮では、この不正に得られた保険金を、いつも正日様の個人的な目的に利用している。

結果としては、上記の裏となる証拠が不十分もあり、損害金額の95%(約58億円)が支払われることになったとのこと。

2006年の2件の列車衝突と一件のフェリー沈没も保険金請求がされています。

従来、北朝鮮の外貨獲得の手段であった麻薬と偽造紙幣等への国際的な取り締まり強化が進み中、この手の保険金詐欺はその意味合いが重くなるだろうと関係筋は見ているようです。

今回の金融制裁の発動に伴い、北朝鮮の持つ共産圏国系銀行にある口座残高は、ほとんど0に近いとも韓国紙が伝えています。

米国や日本などの銀行口座からの資金移動は、今回の金融制裁で実質的に不可能に近い状態にある為でしょう。

そういう意味では、経済制裁がボディーブローとなるかもしれないのですが、参加国全部の足並みがそろわないと効果は薄いものになってしまいますね。

懸念されるのは、北朝鮮国内での生活物資や食料がなくなってくると、中国への難民(脱北者)が増加するのでしょうが、中国政府は彼らを難民として認めない所か、発見したら強制送還するのが現状だそうです。

強制送還された人の多くは、再教育?の為の強制収容所送りとなるそうです。

この強制収容所の情報を調べていた米国人ジャーナリスト2名が、拘束され、12年間の収容所送りの刑が確定しています。

中国が北朝鮮への制裁に躊躇する大きな理由の1つには、大量難民の発生対策と国際社会から求められるであろう人道的な対応が両立できるかが関係しているのではないかと感じます。








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